栗東市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？栗東市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

栗東市での相続手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の役割として、栗東市でなるべく早くやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、入念に調べることが必要です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

栗東市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかについて、速やかに調べておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があるということも知っておいてください。

借金や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、全体像を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

栗東市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

栗東市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まずは、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、栗東市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、適切に控除を適用すれば課税額を大幅に減らせる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


栗東市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

栗東市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられているので、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、栗東市でも特に相続放棄の期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、栗東市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度日数がかかることもあります。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

栗東市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


栗東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、栗東市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から90日」となります。

しかし以下のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

  • 故人の預金を引き出してしまった
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

栗東市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は栗東市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産の相続登記：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに提出期限があるような手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家の活用

「家族だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、遺産の配分でもめごとに発展するケースは栗東市でも珍しくないです。

専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

  • 銀行所定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

栗東市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、栗東市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、ただ書類を用意するだけの作業ではありません。

これから生活する家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大切な区切りにもなります。

あらかじめ流れを理解しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、段階的に順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「迷ってしまう」「迷う」タイミングで相談を

自力での対応に対処しきれないと思ったり、親族間で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずにプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きを誤ると、深刻な影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

残された人に苦労をさせないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、ご自身の将来の相続を備えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

生きているうちに対策をしておくことで、家族が処理をスムーズに行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.栗東市での相続手続きはどこから着手すればいい？

初めに死亡届の届け出が必要です。

続いて、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは段階的に進めていくと問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

基本ルールとして3か月の期間を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続に関する手続きが済んでいないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。