上北郡七戸町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









上北郡七戸町でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金を大きく少なくして、残った金額について原則的には3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を処分したくない場合に適した方法です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に守りながら借り入れを減額できるといったプラスの面があります。









上北郡七戸町で個人再生をするためには条件があります

個人再生をするためには以下の条件が不可欠です。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

このため、借金総額が高額な時は使えません。

継続的な収入があること

返済を実行するためには安定した収入があることが必要です。

安定的に収入がないときや収入自体がない場合には、裁判所の許可が出ないため手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須です。

再生計画案には、少なくした借入を確実に返していくスケジュールとそれらの妥当性を表す事が求められます。









上北郡七戸町でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような状況にある方に適しています。

多額の借入をしている人

個人再生というのは借金の総額が大きく、返済の支払いができないケースで効果的になります。

普通は借金の金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産をすると資産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、持ち家等を手放さないで借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借り入れを確実に返済することが必要です。

そのため継続的な給料をもらえる状態にある事が条件となります。

これは正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKです。









上北郡七戸町での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借入を大きく少なくできる点になります。

個人再生は次に挙げる利点があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないでよいので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の方でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きをし始めると債権者の取立行為が停止するため安全に生活することができます。

上北郡七戸町での個人再生のデメリット

手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借り入れの返済する責任が残るので、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の暮らしに制約を要する

返済が優先なので、贅沢な支出については抑える必要があります。

上北郡七戸町で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、上北郡七戸町でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

このデータは約5年から7年ほど残り、その間は下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することができなくなります。

上北郡七戸町で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際の費用は手続きする弁護士などにより違います。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用については数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割などによって負担無しに納められるようにしてくれる所がほとんどになります。