南津軽郡田舎館村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南津軽郡田舎館村の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南津軽郡田舎館村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは南津軽郡田舎館村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な南津軽郡田舎館村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南津軽郡田舎館村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援があります。
下記の場合は南津軽郡田舎館村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は南津軽郡田舎館村で主に仕事をしている女性が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
青森県南津軽郡田舎館村では別れる夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
青森県南津軽郡田舎館村も含め自治体によって母子家庭に対して多くの補助金や支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合、受け取れます。そして、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多いようです。子供に対して給食費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、給付金は多くなってきています。
これらの助成金や支援制度は青森県南津軽郡田舎館村も含め自治体により異なりますので照会することが必要です。
関連地域 上北郡おいらせ町,東津軽郡外ヶ浜町,下北郡大間町