山口市の母子家庭の手当てと補助金

山口市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の山口市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

山口市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

山口市の母子手当は親の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には山口市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

山口市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、山口市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で支援が必要な山口市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

山口市の住民税の非課税世帯って？

山口市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。

山口市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは山口市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？山口市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は山口市で主に就業者である女性が妊娠した時に給付される給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。

山口市で出産手当金の金額は？

第一に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

山口市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

山口市の母子家庭の手当てと補助金

山口県山口市では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。

山口県山口市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの助成金や給付金など用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合でもらえます。また、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に学用品費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金や給付金は増えてきています。

これらの支援制度、優遇制度等は山口県山口市も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが必要です。

関連地域宇部市,柳井市,山陽小野田市