山口市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産はしたくない時や資産を手放したくないケースのための手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるというプラスの面があります。

山口市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするためには次の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

借入の総額があまりに高額すぎる時には使えません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには継続的な収入があることが重要です。

継続的な収入がない方や収入がない人は、裁判所が認めないため、手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は少なくした借入を着実に返していく計画とその計画の実現可能性を示す内容が必要です。

山口市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、下のような人に合っています。

多くの借り入れがある人

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、支払いができないときに特に検討すべきです。

原則として借り入れ総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産をすると一定程度の資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使うことで、不動産などを手放さないで借り入れを少なくすることができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額後の借金を遅れることなく返していく能力が欠かせません。

そのためには常に給料がある状態にある事が条件となります。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば適用可能になります。

山口市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、山口市でも一定期間は新たな金融取引などができなくなります。

この記録は約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。

山口市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

個人再生には以下の良さがあります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分せずに済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

手続きを始めると、取り立てや差し押さえができなくなるので、安全に生活を送ることができます。

山口市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借金の返済責任があるので、きちんとした支払いが要求されます。

生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので、贅沢な支出については制限される可能性があります。

山口市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって様々です

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどで余裕を持って納められるように対応してもらえる所がほとんどになります。