柳井市の母子家庭の手当てと補助金

柳井市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の柳井市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

柳井市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロです。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

柳井市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などで父または母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は柳井市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回る方も受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

柳井市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは柳井市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で支援が必要な柳井市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

柳井市の住民税の非課税世帯って？

柳井市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。

柳井市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは柳井市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？柳井市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、柳井市でおもに働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。

柳井市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

柳井市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

柳井市の母子家庭の手当てと補助金

山口県柳井市でも離婚の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが多いです。

山口県柳井市も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの給付金とか優遇制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概のケースでもらう資格があります。そして、これまで母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえる事になりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えています。学童に給食費や学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、補助金は多岐に渡っています。

こうした優遇制度、助成金は山口県柳井市のような自治体によってまちまちですので照会することが一番です。

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