山陽小野田市の母子家庭の手当てと補助金

山陽小野田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の山陽小野田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

山陽小野田市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方へ援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

山陽小野田市の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は山陽小野田市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

山陽小野田市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、山陽小野田市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由でサポートが必要な山陽小野田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

山陽小野田市の住民税の非課税世帯って？

山陽小野田市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。

山陽小野田市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは山陽小野田市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？山陽小野田市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、山陽小野田市で主に働いている母親が出産する時に受給できる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。

山陽小野田市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

山陽小野田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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山陽小野田市の母子家庭の手当てと補助金

山口県山陽小野田市では離婚が多くなるに伴い、シングルマザーも増加しています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。

山口県山陽小野田市のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な補助金や給付金など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は多くの場合、受給できます。また、かつては、シングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。児童や学生に学用品費とか給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度とか補助金は多くなってきています。

補助金、支援制度は山口県山陽小野田市も含めて各地方自治体により異なりますので窓口で問い合わせすることが重要です。

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