仁多郡奥出雲町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
仁多郡奥出雲町の母子手当は、父母の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には仁多郡奥出雲町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは仁多郡奥出雲町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な仁多郡奥出雲町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
仁多郡奥出雲町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記のケースでは仁多郡奥出雲町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは仁多郡奥出雲町でおもに働いている母親が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
島根県仁多郡奥出雲町では別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多いです。
島根県仁多郡奥出雲町も含め各地方自治体によりシングルマザーを対象にしたさまざまな補助金、給付金が提供されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは多くのケースで受け取ることができます。さらに、今まではシングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生に対して給食費とか学用品費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金、助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度、助成金は島根県仁多郡奥出雲町も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 邑智郡邑南町,飯石郡飯南町,出雲市
