上天草市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上天草市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上天草市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは上天草市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な上天草市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上天草市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記の場合は上天草市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は上天草市で主に働いている女性が出産する時に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県上天草市では離縁する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
熊本県上天草市も含め各自治体によってシングルマザーを対象にしたさまざまな給付金とか優遇制度が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方の場合、受給できます。また、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。学童に学用品費とか給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか助成金は多くなっています。
これらの給付金、助成金などは熊本県上天草市も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 玉名郡長洲町,山鹿市,鹿本郡植木町