山鹿市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山鹿市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には山鹿市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは山鹿市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な山鹿市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山鹿市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは山鹿市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は山鹿市で主に就業者である母親が妊娠している時に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県山鹿市では別離する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
熊本県山鹿市も含めて各地方自治体により母子家庭にはたくさんの助成金とか優遇制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合、受け取れます。さらに、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、給付金は多くなってきています。
補助金とか助成金などは熊本県山鹿市のような地方自治体によって変わってきますので聞いてみることが必要です。
関連地域 八代市,球磨郡球磨村,水俣市