伊勢市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊勢市の母子手当ては父母の離婚や死別等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は伊勢市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、伊勢市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている伊勢市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊勢市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは伊勢市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは伊勢市で主に仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
三重県伊勢市でも別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
三重県伊勢市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にしたさまざまな支援制度、優遇制度等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、もらう資格があります。加えて、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小中学生に対して給食費や学用品費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを給付する補助金や支援制度は増えています。
こうした助成金とか給付金は三重県伊勢市も含め自治体ごとに相違しますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 尾鷲市,度会郡大紀町,度会郡南伊勢町