多気郡大台町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
多気郡大台町の母子手当ては、両親の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は多気郡大台町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、多気郡大台町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な多気郡大台町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
多気郡大台町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは多気郡大台町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、多気郡大台町で主に仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
三重県多気郡大台町では離縁する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
三重県多気郡大台町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて様々な支援制度、助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについてはたいていの場合、受け取ることができます。そして、以前は母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体もあります。子供に向けて学用品費、給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、補助金等は三重県多気郡大台町のような自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 伊賀市,尾鷲市,北牟婁郡紀北町