築上郡築上町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
築上郡築上町の母子手当は、親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には築上郡築上町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、築上郡築上町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な築上郡築上町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
築上郡築上町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は築上郡築上町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は築上郡築上町で主に働いている女性が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県築上郡築上町では離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。
福岡県築上郡築上町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対して色々な補助金とか給付金等が作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーについては大半の場合、受け取れます。そして、従来は母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体もあります。小中学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、支援制度は多岐に渡っています。
こうした給付金や補助金は福岡県築上郡築上町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので問い合わせることが一番です。
関連地域 北九州市小倉南区,八女郡広川町,前原市
