交野市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
交野市の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は交野市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、交野市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な交野市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
交野市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが厚くなります。
以下のケースでは交野市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は交野市で主に働いている母親が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府交野市でも別れる夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
大阪府交野市も含め自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな給付金や補助金等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースで受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金、優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金、補助金などは大阪府交野市も含めて自治体により違っていますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 泉佐野市,八尾市,三島郡島本町