深川市の母子家庭の手当てと補助金

深川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の深川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

深川市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方を支援する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

深川市の母子手当ては、両親の離婚や死別等によって父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は深川市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上の人であっても対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

深川市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、深川市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で困っている深川市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

深川市の住民税の非課税世帯とは

深川市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。

深川市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは深川市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？深川市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は深川市でおもに仕事をしている女性が出産する際に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。

深川市で出産手当金の金額は？

第一に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

深川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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深川市の母子家庭の手当てと補助金

北海道深川市では離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。

北海道深川市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対して多くの支援制度とか助成金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合、受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金とか補助金は多くなってきています。

これらの優遇制度や支援制度は北海道深川市も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせすることが重要です。

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