夕張郡長沼町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
夕張郡長沼町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は夕張郡長沼町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは夕張郡長沼町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な夕張郡長沼町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
夕張郡長沼町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
下記の場合は夕張郡長沼町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は夕張郡長沼町で主に仕事をしている女性が妊娠している時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道夕張郡長沼町では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
北海道夕張郡長沼町も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの給付金とか助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、もらう資格があります。そのうえ、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も多いです。子供に対して修学旅行費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか補助金は多くなっています。
給付金や補助金等は北海道夕張郡長沼町のような地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 石狩市,常呂郡置戸町,虻田郡豊浦町
