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苫小牧市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
苫小牧市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は苫小牧市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、苫小牧市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な苫小牧市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
苫小牧市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
下記の場合は苫小牧市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、苫小牧市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道苫小牧市でも離婚が増えると共に、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
北海道苫小牧市も含めて自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな支援制度とか優遇制度など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方のケースで受給できます。さらに、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に向けて給食費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金や補助金は増えてきています。
これらの優遇制度とか補助金などは北海道苫小牧市も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口で問い合わせすることが必要です。
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