名古屋市熱田区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市熱田区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市熱田区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市熱田区でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方を支援する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

名古屋市熱田区の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は名古屋市熱田区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上の人でも対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

名古屋市熱田区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは名古屋市熱田区の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面でサポートが必要な名古屋市熱田区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市熱田区の住民税の非課税世帯とは

名古屋市熱田区でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。

名古屋市熱田区の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは名古屋市熱田区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？名古屋市熱田区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、名古屋市熱田区で主に就業者である母親が妊娠した際に受給できる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。

名古屋市熱田区で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

名古屋市熱田区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市熱田区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市熱田区では離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。

愛知県名古屋市熱田区のような都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にしたいろいろな給付金、助成金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合で受けられます。また、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金とか優遇制度は多くなっています。

こうした支援制度とか優遇制度等は愛知県名古屋市熱田区も含めて地方自治体ごとに違っていますので照会することが近道です。

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