蒲郡市の母子家庭の手当てと補助金

蒲郡市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の蒲郡市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

蒲郡市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロになります。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

蒲郡市の母子手当ては親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は蒲郡市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る方であってももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

蒲郡市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは蒲郡市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で援助が必要な蒲郡市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

蒲郡市の住民税の非課税世帯とは

蒲郡市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。

蒲郡市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は蒲郡市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？蒲郡市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は蒲郡市でおもに仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休した方が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。

蒲郡市で出産手当金の金額は？

まずは、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

蒲郡市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

蒲郡市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県蒲郡市でも離婚の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。

愛知県蒲郡市も含め自治体ごとに母子家庭にはさまざまな助成金や給付金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大部分のケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。

母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金とか給付金は多いです。

これらの助成金や支援制度などは愛知県蒲郡市も含めて都道府県や市町村により異なりますので確認することが必要です。

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