知多郡美浜町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
知多郡美浜町の母子手当は両親の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には知多郡美浜町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは知多郡美浜町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な知多郡美浜町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多郡美浜町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは知多郡美浜町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は知多郡美浜町で主に働いている女性が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県知多郡美浜町では別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが多いです。
愛知県知多郡美浜町も含めて各自治体によって母子家庭に向けてさまざまな支援制度や補助金等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、受け取れます。加えて、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多いです。児童や学生に修学旅行費とか学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度とか給付金は愛知県知多郡美浜町のような各地方自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが一番です。
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