上北郡東北町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上北郡東北町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上北郡東北町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、上北郡東北町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている上北郡東北町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡東北町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は上北郡東北町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は上北郡東北町でおもに就業者である母親が妊娠した場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県上北郡東北町でも離婚が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
青森県上北郡東北町も含めて各自治体によって母子家庭に対して色々な給付金とか補助金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合、受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。学童に対して修学旅行費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や優遇制度は多くなってきています。
給付金、優遇制度は青森県上北郡東北町のような各地方自治体によりまちまちですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 黒石市,三戸郡三戸町,むつ市