上北郡東北町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大きく少なくすることができて、残った額について通常は3年（場合によっては5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるが多くの借金があって、自己破産はしたくないときや資産を処分したくない場合に合った手続きです。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しつつ借り入れを減額できるといった良さがあります。

上北郡東北町で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには次に挙げる条件を求められます。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりにも多額の時は利用できません。

一定の収入があること

支払い続けるには収入が安定していることが必須です。

継続的な収入がない方や無収入であるときは、裁判所が認可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は減額後の借り入れをきちんと返済するプロセスとそのスケジュールの妥当性を表すことが要求されます。

上北郡東北町でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、次のような方向けです。

高額な借金を抱えている方

個人再生というのは借金総額が多く、返済の支払いが難しいときに特に検討に値します。

普通は借金の金額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

持ち家などの資産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと定められた資産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家やマンション等を処分せずに借金を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできることが個人再生の主な特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額した借金をきっちり支払う事が欠かせないです。

そのためにはつねに給料がある状況である事が条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能になります。

上北郡東北町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、上北郡東北町でも一定期間は新たな借り入れ等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて買うことが制限されます。

上北郡東北町での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせる点になります。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立てや差し押さえが停止するのでおびえることなく暮らせます。

上北郡東北町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済義務があるため、着実な返済が求められます。

日常生活に一定の制約がある

借り入れの返済が第一なため贅沢な支出については抑える必要があります。

上北郡東北町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで異なります。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどによって楽に払えるように配慮してもらえる所が大部分です。