玖珠郡九重町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玖珠郡九重町の母子手当ては両親の離婚や死別などが原因で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には玖珠郡九重町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは玖珠郡九重町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な玖珠郡九重町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玖珠郡九重町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは玖珠郡九重町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は玖珠郡九重町で主に就業者である女性が出産するときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大分県玖珠郡九重町でも別離する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
大分県玖珠郡九重町も含めて各自治体によって母子家庭に対してはいろいろな支援制度、補助金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどの場合、受け取ることができます。そして、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金、優遇制度等は大分県玖珠郡九重町のような都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 国東市,臼杵市,速見郡日出町