奄美市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
奄美市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には奄美市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは奄美市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な奄美市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
奄美市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
以下の場合は奄美市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは奄美市で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県奄美市でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
鹿児島県奄美市のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にした多くの助成金、補助金など用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは多くの場合、受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭のみが受給できた児童手当てがシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生に給食費とか修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金、助成金は多いです。
これらの補助金とか給付金は鹿児島県奄美市も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 大口市,熊毛郡屋久町,霧島市