熊毛郡屋久町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
熊毛郡屋久町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は熊毛郡屋久町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、熊毛郡屋久町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている熊毛郡屋久町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊毛郡屋久町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は熊毛郡屋久町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは熊毛郡屋久町でおもに働いている母親が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県熊毛郡屋久町では離婚が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
鹿児島県熊毛郡屋久町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの助成金とか支援制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はたいていのケースでもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費、学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金とか優遇制度は多岐に渡っています。
給付金とか優遇制度は鹿児島県熊毛郡屋久町も含めて各地方自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 肝属郡肝付町,熊毛郡南種子町,薩摩郡さつま町