大口市の母子家庭の手当てと補助金

大口市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大口市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大口市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方をサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

大口市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大口市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」の多い人でも対象になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

大口市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは大口市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で支援が必要な大口市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大口市の住民税の非課税世帯って？

大口市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。

大口市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは大口市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大口市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は大口市でおもに働いている女性が出産する際に適用される手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。

大口市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

大口市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大口市の母子家庭の手当てと補助金

鹿児島県大口市では別れる夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

鹿児島県大口市のような各地方自治体によって母子家庭にはたくさんの優遇制度や助成金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くのケースでもらえます。さらに、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多いです。学童に向けて給食費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を支援する補助金とか優遇制度は多くなってきています。

これらの補助金とか支援制度は鹿児島県大口市のような各自治体によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。

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