牛久市の母子家庭の手当てと補助金

牛久市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の牛久市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

牛久市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方をサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロになります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

牛久市の母子手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には牛久市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」の多い方も給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

牛久市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは牛久市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で援助が必要な牛久市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

牛久市の住民税の非課税世帯って？

牛久市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援の対象になります。

牛久市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは牛久市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？牛久市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、牛久市でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。

牛久市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

牛久市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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牛久市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県牛久市では別れる夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。

茨城県牛久市も含め自治体によって母子家庭に向けていろいろな支援制度や助成金など作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどの場合でもらう資格があります。そして、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金や支援制度は多いです。

これらの助成金とか優遇制度等は茨城県牛久市も含めて各地方自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせることが大切です。

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