北広島市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北広島市の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北広島市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、北広島市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な北広島市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北広島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートの対象となります。
下記の場合は北広島市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は北広島市で主に就業者である母親が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道北広島市では離婚が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続いていて、お金が足りないシングルマザーが多いです。
北海道北広島市のような地方自治体ごとに母子家庭には様々な支援制度や優遇制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合で受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えています。小中学生に給食費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、支援制度は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、補助金などは北海道北広島市のような都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
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