野付郡別海町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
野付郡別海町の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には野付郡別海町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは野付郡別海町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な野付郡別海町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
野付郡別海町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
下記の場合は野付郡別海町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は野付郡別海町で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道野付郡別海町でも離婚が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
北海道野付郡別海町のような各自治体によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度や給付金等が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについてはほとんどの場合、受け取れます。また、以前はシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。学童に向けて学用品費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や補助金は多くなってきています。
こうした優遇制度とか給付金などは北海道野付郡別海町も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 勇払郡占冠村,余市郡余市町,夕張郡由仁町
