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北広島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



北広島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

北広島市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある方のために家賃相当額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、その後制度が改善されて、今のかたちになっています。

おもに離職などにより収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が支払えない人が対象です。

とりわけ、コロナ禍の際には収入減少の影響を受けた方が多く、受給者についても増加しました。

住む場所を確保することは日常生活の安定につながるので、北広島市の住宅確保給付金の制度というのは生活が困窮している方々には多大なサポートとなってきます。



北広島市の住宅確保給付金でもらえる金額

北広島市の住宅確保給付金で受給できる金額は、世帯の人数と住んでいる地区で違ってきます。

家賃の平均が高い地域では額も上がってきます。

単身で約4万円から5万円くらい、2人以上の家族で約6万円から7万円ほどが支払われる上限額となることが多いです。

支給期間は原則三か月になりますが延長可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長で9か月の間もらえます。

延長するときには、就職活動を行っていることや収入や資産等の条件に当てはまるか調べられます。

一度支給を受けていても、必ず延長を認められるとは限りません。



北広島市の住宅確保給付金をもらう条件とは

北広島市の住宅確保給付金をもらうにはいくつかの条件を満たす必要があります。

就職活動を行う意思があること

就活をする意思を持っていることも必要です。

支給を受けるためにはハローワーク等を利用して、就活をすることが義務付けられています。

北広島市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助のみでなく、自立するための仕組みです。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

すなわち、家族で主に収入がある方が申請者になる必要があります。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における預貯金の金額についても制約があって、決められた額より多くの預貯金を持つ場合は受給の対象外になります。

要は、北広島市でも、ある程度の貯蓄がある人は、それを使うことが必要になります。

収入が減少したのが直近であること

単純に収入がないこと以外にも、収入が減って生活が厳しくなったのが最近のことであることが要件です。

失業や給与の減少から二年以内で、家を失くしてしまいそうな状態になっていることが必要です。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した額を超えていないことが要件です。

この金額を超えてしまうと支給対象から外されます。



北広島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

北広島市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類、収入や資産を証明する書類や家賃支払いに関する書類などを用意しておきます。

地域によっては、申請の時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続き後審査が行われ、問題がなければ受給開始です。

支払いは普通は申請者あてではなく、家主や管理会社に直接支払われます。

そういうわけで、給付金を他の用途には使うことはできません。

支給中は、定期的に求職の報告を行う必要があります。

報告を怠ると北広島市でも支給が停止になる場合もあるので注意が必要です。

さらに、経済面で改善したときはすぐに自治体に届け出なければなりません。

報告を行わなかったり、うその報告を行った場合は不正受給となって、後で返還を求められる可能性があります。



北広島市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活困窮した時に住宅を保つための役立つ仕組みですが、北広島市でも、すべての方が利用できるわけではありません。

申請の際に規定以上の貯蓄を持っている方は対象外となることがあります。

さらに、持ち家に住んでいる方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが条件です。

そのため、持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった方は対象になりません。

職を探す意思がない方も適用外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象外となるケースが多いです。

北広島市の住居確保給付金は、働く意志はあっても生活困窮の状態にある方をサポートする仕組みになります。