幡多郡大月町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
幡多郡大月町の母子手当ては両親の離婚や死別等のために父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は幡多郡大月町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは幡多郡大月町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な幡多郡大月町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
幡多郡大月町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートがあります。
以下の場合は幡多郡大月町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、幡多郡大月町で主に仕事をしている母親が出産するときにもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県幡多郡大月町でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
高知県幡多郡大月町のような自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな給付金や助成金等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合、もらえます。また、従来は母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。学童を対象に修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度や優遇制度は多くなっています。
助成金とか優遇制度は高知県幡多郡大月町のような地方自治体によって別々ですので確認することが重要です。
関連地域 高知市,須崎市,高岡郡佐川町