高岡郡佐川町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高岡郡佐川町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高岡郡佐川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、高岡郡佐川町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な高岡郡佐川町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡佐川町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は高岡郡佐川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は高岡郡佐川町でおもに働いている母親が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県高岡郡佐川町でも離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
高知県高岡郡佐川町のような各地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの補助金や助成金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵の場合、受け取れます。また、今まではシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に向けて学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度や支援制度は増えています。
これらの優遇制度とか給付金は高知県高岡郡佐川町のような地方自治体によって異なっていますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 宿毛市,南国市,土佐郡大川村