上益城郡益城町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上益城郡益城町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上益城郡益城町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは上益城郡益城町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な上益城郡益城町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上益城郡益城町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記の場合は上益城郡益城町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、上益城郡益城町でおもに働いている女性が妊娠した際に給付される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県上益城郡益城町でも離縁する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
熊本県上益城郡益城町のような自治体によって母子家庭にはいろいろな補助金、優遇制度など提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大半のケースで受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。小中学生を対象に学用品費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度とか助成金は多くなっています。
これらの補助金とか支援制度は熊本県上益城郡益城町も含めて各地方自治体によって別々ですので問い合わせることが一番です。
関連地域 球磨郡多良木町,下益城郡富合町,水俣市