知立市の母子家庭の手当てと補助金

知立市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の知立市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

知立市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を助ける補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

知立市の母子手当は両親の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は知立市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

知立市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは知立市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面でサポートが必要な知立市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

知立市の住民税の非課税世帯とは

知立市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。

知立市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は知立市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？知立市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は知立市でおもに就業者である女性が出産するときにもらえる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。

知立市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

知立市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

知立市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県知立市でも離婚する家庭数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが多いです。

愛知県知立市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してさまざまな補助金、支援制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合、もらえます。加えて、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて給食費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する助成金や給付金は多岐に渡っています。

これらの支援制度や助成金は愛知県知立市も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが早道です。

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