北設楽郡設楽町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北設楽郡設楽町の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北設楽郡設楽町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、北設楽郡設楽町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な北設楽郡設楽町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北設楽郡設楽町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような生活支援があります。
以下の場合は北設楽郡設楽町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は北設楽郡設楽町で主に仕事をしている母親が出産する際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県北設楽郡設楽町でも別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
愛知県北設楽郡設楽町も含め地方自治体ごとにシングルマザーに対してさまざまな助成金とか支援制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合、もらえます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度や補助金は多くなってきています。
支援制度、優遇制度は愛知県北設楽郡設楽町のような都道府県や市町村によって変わってきますので確認することが近道です。
関連地域 豊橋市,豊田市,田原市