豊田市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊田市の母子手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には豊田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、豊田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な豊田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
下記の場合は豊田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、豊田市でおもに仕事をしている母親が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県豊田市では別れる夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
愛知県豊田市のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な給付金、優遇制度など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概のケースで受給できます。さらに、今まではシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。子供に給食費とか学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度や給付金は増えています。
給付金や支援制度等は愛知県豊田市も含め自治体により違ってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 高浜市,西春日井郡豊山町,名古屋市中区