愛西市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
愛西市の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には愛西市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、愛西市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な愛西市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
愛西市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記のケースでは愛西市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、愛西市で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県愛西市では別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
愛知県愛西市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな助成金や支援制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合、受給できます。そして、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体もあります。児童や学生に向けて給食費とか学用品費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの助成金とか補助金は愛知県愛西市のような各地方自治体によって別々ですので照会することが一番です。
関連地域 名古屋市港区,高浜市,岡崎市