対馬市の母子家庭の手当てと補助金

対馬市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の対馬市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

対馬市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方へ援助する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロになります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

対馬市の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は対馬市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

対馬市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは対馬市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な対馬市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

対馬市の住民税の非課税世帯とは

対馬市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。

対馬市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは対馬市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？対馬市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は対馬市で主に仕事をしている女性が出産するときに支払われる手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。

産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。

対馬市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

対馬市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

対馬市の母子家庭の手当てと補助金

長崎県対馬市でも離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。

長崎県対馬市のような各地方自治体により母子家庭に対しては色々な優遇制度とか助成金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くの場合で受給資格をもらえます。加えて、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。児童や学生に学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や補助金は多いです。

こうした補助金とか優遇制度などは長崎県対馬市も含め地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが必要です。

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