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対馬市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくすることができて、残った金額を原則として3年(場合により5年)かけて分割で返済する方法です。
安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくないケースにフィットした手続きになります。
個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるというプラス面があります。
対馬市でできる個人再生が適している方は?
個人再生というのは、下のような状況にある人に適しています。
多額の借金を持つ方
個人再生は借金総額が多くて、支払いが厳しい場合に特に検討すべきです。
普通は借金の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家等の財産を維持したい人
自己破産をするとある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家やマンション等を処分しないで借り入れを整理する事ができます。
住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生についての大きな特徴です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには、減額した後の借り入れをきっちり返していく能力が必要です。
そのため継続した給与がある状態であることが条件となります。
正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも、継続した収入があればOKです。
対馬市で個人再生をするための条件とは?
個人再生の手続きをするためには以下の条件を満たしていなければなりません。
借金の金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。
このために、借入の金額があまりにも高額すぎる時は利用できません。
継続した収入があること
支払いをしていくには安定した収入があることが不可欠です。
安定収入がないときや収入がない場合は裁判所が返済能力を認めないため手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。
再生計画案は減額した借金を着実に返していくスケジュールとそれらの正当性を表す事が不可欠です。
対馬市での個人再生のメリット
個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくできることです。
個人再生には次の特徴があります。借り入れが大きく少なくできる
借入の額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に軽減できます。
持ち家などを守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないでよいので、生活の拠点を保持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。
取り立て行為がなくなる
個人再生の手続きを開始すると債権者からの取り立て行為や差し押さえがストップするので、安心して暮らせます。
対馬市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるような悪い面もあります。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので新たな借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する義務があるので、確実な支払いが不可欠です。
日々の暮らしに一定の制約がある
借入の返済が優先なので贅沢になる支出については制限されることになります。
対馬市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、対馬市でも一定期間、新たな借り入れなどができなくなります。
こうした記録は約5年から7年程度登録されて、以下のようなことに制限が課せられます。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの利用
車等を分割払いにて買うことが制限されます。
対馬市で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより異なります。
一般的な費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが平均になります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用として数万円程度が必要です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときにかかる実費もあります。
各法律事務所などは分割での支払いなどで負担無しに払えるように配慮してくれるところが大部分になります。