対馬市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

対馬市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

対馬市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

対馬市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、対馬市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

対馬市の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

対馬市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、対馬市でも基本的には開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

対馬市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な手続きの一つといえます。

対馬市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、通学用の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は対馬市でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通えない場合もあるため、前もって相談しておくことが重要です。

対馬市の郵便物の転送届

対馬市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで完了です。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自身で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

対馬市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で対応可能です。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明の住所変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠ると、対馬市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

対馬市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもネットを利用したい場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、新たに新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなることもあることから、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今の通信会社に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやプロバイダを見直すよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては利用できないこともあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

対馬市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でWebやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が止められるケースがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所情報変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

変更がされていない場合、更新カードや請求書が届かないことで利用停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更が可能なので、転居後なるべく早めに届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、ネットから登録住所の変更が行えます。

証券口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更をしないと、税申告の時に混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、勤務先へ速やかに住所の変更を申告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が確実に配達されない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変わる場合があることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

対馬市においても引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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