芳賀郡二宮町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
芳賀郡二宮町の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は芳賀郡二宮町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは芳賀郡二宮町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な芳賀郡二宮町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
芳賀郡二宮町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
以下のケースでは芳賀郡二宮町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、芳賀郡二宮町でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
栃木県芳賀郡二宮町では離縁する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
栃木県芳賀郡二宮町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて色々な優遇制度や給付金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合で受け取れます。また、従来はシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。小学生や中学生に対して給食費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金とか給付金は多いです。
これらの支援制度、補助金などは栃木県芳賀郡二宮町も含め自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 さくら市,那須郡那須町,芳賀郡益子町