芳賀郡二宮町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借金を大幅に減額して、残った金額について普通は3年（状況により5年）で分割で返していく手続きになります。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産をしたくないケースや資産を処分したくない場合に合った方法です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが財産を維持しながら借入を減らせるといった特徴があります。

芳賀郡二宮町で個人再生を行うための条件とは

個人再生を行うには、次の条件を要求されます。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下であるときに、個人再生をできます。

借入の総額があまりにも多すぎる時には使えません。

安定した収入がある

返済していくためには一定の収入があることが重要になります。

収入が不安定な場合や無収入である方には、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案は、減額した後の借入を問題なく返済するプランとそれらの正当性を示す内容が求められます。

芳賀郡二宮町でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような方に合っています。

たくさんの借金がある人

個人再生というのは借入総額が多く、返済の支払いが困難な場合に特別に効果的です。

通常は借入額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借り入れを少なくすることが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを整理できることが、個人再生についての主な特色です。

安定収入がある人

個人再生をするためには、少なくした借り入れを遅れないで返済する事が要求されます。

つまりは安定的に収入をもらえる状態にある事が条件となります。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても安定的に収入があれば適用可能になります。

芳賀郡二宮町での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくできることになります。

個人再生には次のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入総額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないで済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立や差し押さえがストップするので、安全に生活できます。

芳賀郡二宮町での個人再生のデメリット

手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借り入れについては返済義務が残るため、遅れることない返済が求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借入の返済が優先されるため、贅沢な支出については制限されます。

芳賀郡二宮町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、芳賀郡二宮町でも何年間か新たな借り入れ等に制限が課せられます。

この記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

芳賀郡二宮町で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって違います。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等は月賦などによって負担なしに支払えるようにしてくれる所が大部分になります。