東臼杵郡門川町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東臼杵郡門川町の母子手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は東臼杵郡門川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、東臼杵郡門川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な東臼杵郡門川町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東臼杵郡門川町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり免除されるなどの支援があります。
下記の場合は東臼杵郡門川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、東臼杵郡門川町で主に就業者である女性が出産する場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県東臼杵郡門川町でも離縁する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
宮崎県東臼杵郡門川町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度や助成金が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大部分の場合で受給資格をもらえます。さらに、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、支援制度は多くなっています。
こうした補助金や優遇制度等は宮崎県東臼杵郡門川町も含めて地方自治体によって別々ですので問い合わせることが重要です。
関連地域 日向市,小林市,東臼杵郡椎葉村