八女郡黒木町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八女郡黒木町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には八女郡黒木町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは八女郡黒木町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な八女郡黒木町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女郡黒木町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは八女郡黒木町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは八女郡黒木町で主に仕事をしている女性が妊娠している際に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県八女郡黒木町では離婚の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
福岡県八女郡黒木町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭には多くの補助金、助成金等が作られています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えてきています。学童に向けて学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金、助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度や給付金などは福岡県八女郡黒木町のような各自治体によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 糟屋郡篠栗町,田川郡福智町,糟屋郡新宮町