相楽郡笠置町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支える制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相楽郡笠置町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は相楽郡笠置町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは相楽郡笠置町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な相楽郡笠置町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡笠置町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
以下のケースでは相楽郡笠置町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は相楽郡笠置町で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
京都府相楽郡笠置町では離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
京都府相楽郡笠置町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの優遇制度や補助金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童を対象に給食費とか修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や助成金は多いです。
これらの優遇制度、給付金などは京都府相楽郡笠置町も含め自治体により相違しますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 与謝郡伊根町,相楽郡精華町,京田辺市