相楽郡山城町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相楽郡山城町の母子手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には相楽郡山城町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、相楽郡山城町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な相楽郡山城町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡山城町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下の場合は相楽郡山城町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、相楽郡山城町でおもに働いている女性が妊娠しているときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
京都府相楽郡山城町では離縁する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
京都府相楽郡山城町のような自治体により母子家庭を対象にした色々な給付金、優遇制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大方のケースでもらえます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。子供に対して給食費や学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度とか支援制度は増えてきています。
こうした助成金、給付金等は京都府相楽郡山城町も含め各地方自治体によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが一番です。
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