相馬市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相馬市の母子手当は、両親の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は相馬市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、相馬市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な相馬市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相馬市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
以下の場合は相馬市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、相馬市でおもに就業者である女性が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県相馬市では離婚する家庭の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
福島県相馬市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭には様々な優遇制度や支援制度など設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大半のケースで受け取ることができます。また、以前は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に修学旅行費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金や支援制度は多岐に渡っています。
こうした給付金とか助成金などは福島県相馬市のような自治体によって相違しますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 東白川郡鮫川村,双葉郡浪江町,いわき市