東白川郡鮫川村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東白川郡鮫川村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東白川郡鮫川村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは東白川郡鮫川村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている東白川郡鮫川村の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東白川郡鮫川村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは東白川郡鮫川村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、東白川郡鮫川村でおもに働いている女性が妊娠しているときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県東白川郡鮫川村では別離する夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
福島県東白川郡鮫川村も含めて各地方自治体により母子家庭に対して色々な助成金とか補助金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合でもらう資格があります。また、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて給食費、学用品費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金や給付金は多岐に渡っています。
支援制度や給付金などは福島県東白川郡鮫川村のような自治体ごとに違っていますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 東白川郡塙町,東白川郡矢祭町,伊達郡川俣町