相馬市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

相馬市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

相馬市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

相馬市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、相馬市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

相馬市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

相馬市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、相馬市においても通常は開始作業のときに立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

相馬市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもネット回線を継続したい場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、新規に新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあることから、余裕を持って手続きを行いましょう。

回線の引越しは次の流れで実施されます。

  • 使用中の通信会社に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移設の際に契約内容や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引越し先でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の物件によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

相馬市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校関連の手続きも重要な準備の一つです。

相馬市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、通学用の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始める必要があります。

特に認可保育園は相馬市においても空きの有無によって入園できないこともあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に通えないこともあるため、前もって問い合わせることが重要です。

相馬市の郵便物の転送届

相馬市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）へは、速やかに住所変更の申請を済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

相馬市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、相馬市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

相馬市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebやスマホアプリから手続き可能です。

ただし、身元確認のために郵送での対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

変更が実施されていないと、更新カードや利用明細が届かないことで利用停止になる恐れもあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが可能なので、引越し後なるべく早めに届け出してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を対応しないと、納税手続きで混乱が生じるケースがあります。

この手続きもオンラインで手続きできることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、会社へ迅速に住所の変更を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく届かない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の納付先が変わる場合があるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の扶養控除にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法や回収日です。

自治体ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともにひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

相馬市においても引越しには多数の手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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