黒川郡大衡村でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
黒川郡大衡村の母子手当は親の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は黒川郡大衡村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは黒川郡大衡村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な黒川郡大衡村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡大衡村でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
下記の場合は黒川郡大衡村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、黒川郡大衡村で主に仕事をしている母親が出産する場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県黒川郡大衡村でも離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
宮城県黒川郡大衡村のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対して多くの助成金、優遇制度等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればほとんどのケースでもらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなっています。小中学生に向けて給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、給付金は多くなっています。
こうした補助金とか助成金などは宮城県黒川郡大衡村も含め都道府県や市町村により異なっていますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 石巻市,刈田郡七ヶ宿町,柴田郡大河原町